コラム│札幌の賃貸管理ならスペースエンタープライズ株式会社
マンション管理については定期的にルールの見直しや法改正が行われています。
マンション管理で収益を得る以上、法改正の内容は把握しておいた方が良いと言えるでしょう。
この記事ではマンション管理の法律「マンション管理適正化法」と、法改正について解説します。
マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)とは、
・マンションの快適な生活を守るため
・マンションを適正に管理する仕組みを作るため
・マンションという資産を住人で守るため
に作られた法律です。
マンション管理適正化法が施行されたのは2001年(公布は2000年)ですが、2022年に法改正されました。
マンション管理適正化法の主な内容は次の通りです。
・マンション管理の専門業者の業務/管理に規制などのルールを設ける
・マンション管理士(国家資格)を創設し、マンション管理のサポートを行う専門家として位置付ける
・国や自治内などがマンション管理に果たす役割(管理組合の要求に応じて情報や資料を提供するなど)
・マンション管理における区分所有者の役割
・マンション管理適正化法のルールに反した場合の罰則 など
マンション管理の現場で重要な意味を持つのが、このマンション管理適正化法です。
だからこそ、法改正はこまめにチェックする必要があります。
マンション管理適正化法は作られてから20年ほどで法改正されています。
法改正に至った背景や、具体的にどのようなポイントが改正されたのか説明します。
マンション管理適正化法が法改正された背景には2つの理由があります。
ひとつは「法律が作られてから20年ほど経っており、住宅事情が変わったから」で、もうひとつは「マンションを取り巻く事情も法律が作られた当時と変わったから」です。
当時は新しかったマンションも老朽化し、住んでいる人たちの年齢も変化しています。
少子高齢化に伴い、高齢者が住んでいるケースも多いと言えるでしょう。
こうした現状に合わせたマンション管理を行うための法改正でもあります。
マンション管理適正化法は現代の住宅事情やマンション事情に合わせて法改正されたという背景があります。
マンション管理適正化法は時代背景・昨今のマンション事情を踏まえ、次のようなポイントが法改正されています。
・適正なマンション管理のために自治体が関与できる
・適正なマンション管理のために自治体が指導や助言を行える
・マンションの外壁剥離やバリアフリーについて など
マンション管理適正化法と法改正については国道交通省が分かりやすい資料を公表しています。
https://www.mlit.go.jp/common/001356471.pdf
マンション管理では法改正のことや空室対策など、考えることが多数あります。
クレームや相談があれば、都度、対応しなければいけません。
事務作業なども多く、マンション管理は煩雑になりがちです。
マンション管理は業務や考えるべきこと、知るべきことが多いからこそ、専門的な業者のサポートを受けてはいかがでしょう。
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